甲府市議会 2020-09-15 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-15
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用及びマイナンバーカード関連事務などに要した経費であります。 補正予算につきましては、マイナンバーカード申請者の増加に伴う交付金の増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用及びマイナンバーカード関連事務などに要した経費であります。 補正予算につきましては、マイナンバーカード申請者の増加に伴う交付金の増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員の給与費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用及び個人番号カード関連事務などに要した経費であります。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２８名分の給与費であります。
前年度予算と比較して減額となった主な要因は、総合窓口システムの委託料が１項１３目電算管理費での予算計上となったことによるものでございます。 １節報酬につきましては、総合案内、市民課窓口受付業務及びマイナンバーカード関連業務などにかかわる嘱託職員計２２名分の報酬でございます。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２８名分の給与費でございます。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付、総合窓口システムの運用、個人番号カード関連事務及び多文化共生の推進などに要した経費でございます。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額でございます。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員２９名分の給与費でございます。
１３節委託料につきましては、戸籍総合システム更新等業務及び総合窓口システム更新等業務等の委託料であります。 １９節負担金補助及び交付金につきましては、マイナンバーカードにかかわる地方公共団体情報システム機構への交付金であります。 ７０ページ、７１ページをお開きください。 続きまして、２目住居表示整理費につきましては、住居番号表示板・街区表示板等の設置に要する経費であります。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や証明書等の交付総合窓口システムの運用、個人番号カード関連事務及び多文化共生の推進などに要した経費であります。 補正予算につきましては、個人番号カード関連事務の費用にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。
１年前の予算特別委員会でお聞きしたときには、総合窓口システムに独自利用するということをおっしゃっていましたけれども、平成２９年度はさらに独自利用は進みますでしょうか。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに多文化共生の推進や住民基本台帳ネットワークシステム、総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、個人番号カード関連事務にかかわる個人番号制度管理事業費による増額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３１名分の給与費であります。
240: ◯功刀情報課長 今年度は、ページで言うと６３ページ、情報電算管理費の中で委託料の中になるんですけれども、申請者情報を総合窓口システムに取り込み自動入力するサービスというのを予定しております。 わかりづらいですね。
昨年の７月には市民アンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、現在マイナンバーカードを利用して住民票の写しなど各種証明書がコンビニエンスストアで取得できる、いわゆるコンビニ交付サービスの検討を進めているほか、平成２８年度中には本人確認と同時に、申請者情報を総合窓口システムに取り込み自動入力するサービスを実施してまいりたいと考えております。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムや総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、一般職員給与費の補正を行ったものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員３１名分の給与費であります。
甲府市行政改革大綱（２０１３~２０１５）の取り組み項目であります窓口休日開設推進事業の見直しにつきましては、市税等のコンビニ納付の導入や新庁舎開庁に伴う総合窓口システムの運用開始など、日曜窓口に係る新たな状況が生じたことから、開設曜日、時間、場所等を含めた窓口サービスのあり方を再検討するため、平成２５年度に利用者アンケートを実施いたしました。
これの互換性をつなげるには、また多額の費用、将来的には総合窓口システムの構築というのがあろうかと思いますが、この辺の構築のありやなしや、それからマイナンバー制というのが進められておりますので、この辺でどうなのかと、前向きにご検討いただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 お葬式の際に葬祭費というのが出ると思います。
１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍及び住民基本台帳等の公証書類の適正管理や交付並びに住民基本台帳ネットワークシステムや総合窓口システムの運用などに要した経費であります。 補正予算につきましては、特例減額措置の実施に伴う職員給与費の減額であります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、１２７ページ、１２８ページにまたがりますが、職員３３名分の給与費であります。
地域情報化の推進につきましては、甲府市地域情報化計画（２０１３～２０１５）に基づき、公共施設への公衆無線ＬＡＮ機器の設置や新庁舎業務開始に伴い、総合窓口システムの稼働などの事業を推進してまいりました。 また、業務の効率化と経費の継続的な削減のためのこうふＤＯ計画に基づき、基幹業務系及び内部情報系システムの効率的で安定的な運用に努めてまいりました。
地域情報化の推進につきましては、甲府市地域情報化計画（２０１０～２０１２）に基づき、公共施設への公衆無線ＬＡＮ機器の設置や新庁舎への総合窓口システムの構築などの事業を推進してまいりました。 また、業務の効率化と経費の継続的な削減のためのこうふＤＯ計画に基づき、基幹業務系及び内部情報系システムの効率的で安定的な運用に努めてまいりました。
住民サービスの面から電子自治体に関しましては、インターネットによるところの電子申請システムの構築を含めた住民に対する総合窓口システムの導入を検討してまいります。 なお、電子投票につきましては、その是非等も含めまして今後検討をしてまいります。